2020年5月25日、時事通信社発表の記事において、緊急事態宣言の全面解除を受けての首都圏の緩和方針が掲載されていました。
飲食店などは営業時間が拡大しましたが、集団感染の可能性がある場所への緩和策においては、首都圏でも差が見られます。
以下、発表記事の内容をまとめました。
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首都圏の緩和方針（5月25日発表）
神奈川は２７日に全業種解除＝４道県の休業要請―緊急事態宣言
緊急事態宣言の解除を受け、東京都以外の４道県もそれぞれの独自基準に基づき、休業要請の緩和などを行う。
千葉県は２６日から劇場や映画館などに限り要請を解除。
神奈川県は２７日から、接待を伴う飲食店も含め全業種で緩和し、首都圏でも差が見られる。
神奈川県は感染防止対策を条件に、２７日午前０時から全業種で解除。飲食店の営業時間は東京都と同じく午後８時から午後１０時まで延ばす。
イベントは屋内で１００人以下、屋外で２００人以下の開催から認め、その後順次拡大する。
東京都が休業要請を続けるキャバレーやパチンコ店、ライブハウスなども含まれるため、人が流入する懸念が残るが、黒岩祐治知事は「おおむね３週間は接待を伴う飲食店など、クラスター（感染者集団）が起きた施設に行かないよう要請しており、決して緩めたわけではない」と説明する。
埼玉県は２５日から映画館やパチンコ店などの休業要請を解除。ネットカフェや漫画喫茶はテレワーク利用限定で解禁した。
接待を伴う飲食店は休業要請を続け、大野元裕知事は「夜の繁華街への外出は引き続き自粛をお願いしたい」と語った。
引用：時事通信社
ポイントを要約すると、
- 神奈川県は２７日午前０時から全業種で解除
- 営業時間は午後８時から午後１０時まで延長
- イベントは屋内100人以下、屋外200人以下の開催可能
- キャバレーやパチンコ店、ライブハウスは休業要請を続ける
- 埼玉県は２５日から映画館、パチンコ店の休業要請を解除、飲食店は休業要請を続ける
- 千葉県は２６日から劇場や映画館の要請を解除
徐々に緩和の範囲も拡大していくと思いますが、まずは飲食店の閉店時間が延長したのは、とても助かりますね。
ただし他県に行く場合は、対策に違いがありますのでご注意ください。
東京都の緩和方針（5月22日発表）
5月23日に発表された、東京都の緩和方針です。
自粛緩和の開始は26日午前0時からとなります。
- 博物館や美術館、学校などが緩和対象
- 運動施設は観客席を除いて緩和
- 野球やバスケットボールなどのプロスポーツは無観客での開催が可能
- 50人までの小規模イベントも実施可能
- 飲食店は営業時間午後8時→10時までに延長
神奈川県の緩和方針（5月23日発表）
5月23日に発表された、神奈川県の緩和方針です。
自粛緩和の開始は27日午前0時からとなります。
- 原則としてすべての業種で休業要請を解除する方針
- 段階を２つに分け、ステップ１では、営業時間を午後１０時までにすることを要請
- ステップ２では時短営業を解除し、中規模イベントから順次、開催を可能にする
- 緊急事態宣言が２５日に解除された場合、県内での休業要請の解除は２７日の午前０時から
待ちに待った宣言解除ですが、再自粛にならないよう気をつけながらも経済活動に貢献すべく、レジャーや観光を楽しみたいですね。
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【横浜市】緊急事態宣言の解除後も保育所等の登園自粛を継続〜再開は7月から
5月25日、政府は緊急事態宣言を解除する方針ですが、横浜市は感染防止策の徹底等を継続する必要があることから、宣言解除後も保育所等の登園自粛を要請するということです。 自粛期間は令和２年６月30日まで。 ...
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