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横浜市、まん延防止等重点措置の解除に伴う対応について発表【2022年3月17日】

2022年3月17日、横浜市は、まん延防止等重点措置が解除されたことに伴い、横浜市新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、横浜市は下記のとおり決定しました。

市民利用施設等の対応(3月22日以降)

市民利用施設

  • 基本的な感染防止対策は継続
  • キャンセル料は通常の取扱い(返還措置を廃止)

市主催の会議・イベント等

県の方針のとおり対応

  • 感染防止対策の徹底
  • 直行直帰の呼びかけ
  • 業種別ガイドライン遵守
  • 感染防止安全計画の策定(策定しない場合はチェックリストの公表)
  • 人数上限 ①と②の小さい人数を上限
    ①収容率:大声※1 無し100% 有り50%
    ②人数 :5000人または定員50%の大きい方
    ただし、感染防止安全計画策定で収容定員まで緩和
    ※1 大声の定義「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」
    ※2 ・安全計画を策定しない場合は、チェックリストの公表が必要 ・安全計画の策定は、「大声なし」の担保が前提

 

保育所等の対応(3月22日以降)

  • 感染防止対策を徹底しつつ、原則開所 ・家庭での保育が可能な場合には、利用を 控えるよう協力依頼
  • 登園しなかった日数分の利用料の返還(3月31日まで)

 

市立学校の対応

  • 基本的な感染症対策を徹底して学校教育活動を継続
  • 高等学校及び特別支援学校については、学校の実情を踏まえ、時差通学及び短縮授業を継続
  • 中学校の部活動は、感染症対策を徹底し、原則、市内での他校との試合等の実施可能
  • 入学式は、学校・会場の規模や実情に合わせ、保護者が適切な距離を保ちながら参列したり、別の教室で式典のライブ配信を視聴したりするなど、各学校で柔軟に対応し、感染拡大防止の対策を徹底した上で実施
  • 修学旅行は、目的地がまん延防止等重点措置区域等に指定された場合や、来訪自粛を求められている場合を除き、実施可能とする。

 

横浜市記者発表資料

 

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