2021年1月29日（金）、朝日新聞は、横浜市のカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致をめぐり、米国の業界大手ウィン・リゾーツが市の事業者公募への参加を見送ることを決めたとの記事を発表しました。
同社は、コロナ禍で業界の先行きが見通せないなか、現時点での参入は難しいと判断したということです。
以下、発表記事の詳しい内容をまとめました。
「ウィン・リゾーツ」の撤退について
2021年1月21日、横浜市は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の「実施方針」を決め、開発・運営する民間事業者の公募を開始しました。
ウィン・リゾーツ社は、2019年に横浜市がIRの構想案を募集した際、応募した海外でのカジノ運営の実績がある7事業者の一社でした。
当時はカジノでの横浜進出に意欲を見せており、2019年12月にはみなとみらい21地区に事務所を構えていましたが、コロナ禍の影響下で2020年に事務所を閉鎖。
2020年10月～12月に実施した横浜市の構想案募集には参加していませんでした。
ウィン・リゾーツ社は、今回の公募不参加の理由として、新型コロナの世界的な拡大基調が続く中、IR市場の情勢が不明確なことなどをあげています。
2019年に応募した7事業者のうち、有力候補とみられた米ラスベガス・サンズも2020年5月に撤退を表明しており、事業者公募は今後、ギャラクシーエンターテインメントジャパン、ゲンティン・シンガポール、SHOTOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ＆エンターテインメントの5事業者との交渉に進むとみられています。
横浜市のIR事業者公募について
「世界最高水準のIR」実施方針を掲げる横浜市は、6月前半に事業予定者からの開発・運営の提案を受け付け、国に申請する「区域整備計画」を共同でつくる計画です。
この方針の中で横浜市は、横浜港・山下ふ頭（中区）に大規模な国際会議場・展示場や、最高級ホテルを含めた宿泊施設群、劇場や美術館といった集客施設などを事業者に求める具体的な要件を示しています。
IRの開業は2020年代後半を見込んでいて、事業期間は35年。
横浜市はこれらの要件を満たした事業者からの提案を、2021年6月1日～11日に受け付けます。
応募できるのは、海外でカジノを含む大規模な複合施設の開発・運営実績があり、暴力団と関係がないなどの条件を満たす企業やグループとし、2月～5月に応募事業者の参加資格の審査を実施する予定です。
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