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【神奈川県】緊急事態宣言解除は25日?政府、全面解除を検討〜今後の緩和方針は?

2020年5月22日、FNNプライムオンラインによると、「政府は緊急事態宣言が継続された東京都や北海道など、5都道県について、来週25日にすべて解除する方向で検討に入った」とのことです。

5都道県が解除されれば、緊急事態宣言が全国で解除されることになります。

今月末の予定だった解除の前倒し理由と、今後の緩和方針についても調べました。

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来週25日にすべて解除する方向で検討

政府は、緊急事態宣言が継続された東京都や北海道など、5都道県について、来週25日にすべて解除する方向で検討に入った。

解除されれば、緊急事態宣言が、全国で解除されることになる。

政府は、25日に専門家会議などを開催し、北海道と東京都を含む関東圏の5都道県の解除の是非を判断する。

解除の目安の1つである、「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下」をクリアしているのは、東京・埼玉・千葉の3都県で、東京都は、21日に初めて0.42人となり、目安を下回った。

一方、神奈川県は0.87人、北海道は0.67人と、目安を上回っていて、神奈川県は24日まで感染者数が0だとしても、目安をクリアできない状況。

これについて、政府関係者は、感染者数の減少傾向が続いていることや、感染ルートがある程度追えているとして、「25日の全面解除は十分可能だ」と説明している。

一方、政府高官は、25日に解除の判断を前倒しした理由について、「経済的にも自粛的にも、限界に近づいている」と話している。

政府は、対象地域の週末の感染者数の推移などを見極めたうえで、近く最終判断する方針。

引用:FNNプライムオンライン

 

ポイントを要約すると、

  • 5月25日に残りすべて解除する方向で検討
  • 東京・埼玉・千葉は解除の目安をクリア
  • 神奈川と北海道も減少傾向で感染ルートも追える
  • 前倒し理由は「経済的にも自粛的にも限界に近づいている」

 

宣言解除の前倒しの主な理由は、「東京都の基準クリア」と「経済的に限界」ということです。

首都圏のホテルでは「このまま営業しなければ倒産になる」として緊急事態宣言解除を待たず営業を再開するホテルも出ていて、サービス業が限界に近づいているのも、大きな理由ではないでしょうか。

 

東京都は緩和方針を発表(5月22日)

東京都の小池都知事は、25日解除の場合、26日午前0時から自粛緩和を開始すると発表し、緩和方針も明らかにしました。

  • 博物館や美術館、学校などが緩和対象
  • 運動施設は観客席を除いて緩和
  • 野球やバスケットボールなどのプロスポーツは無観客での開催が可能
  • 50人までの小規模イベントも実施可能
  • 飲食店は営業時間午後8時→10時までに延長

 

神奈川県も緩和方針を発表(5月23日)

5月23日、東京都に続いて神奈川県も緊急事態宣言が解除された場合の緩和策を発表しました。
25日解除の場合、自粛緩和の開始は27日午前0時からとなります。

  • 原則としてすべての業種で休業要請を解除する方針
  • 段階を2つに分け、ステップ1では、営業時間を午後10時までにすることを要請
  • ステップ2では時短営業を解除し、中規模イベントから順次、開催を可能にする
  • 緊急事態宣言が25日に解除された場合、県内での休業要請の解除は27日の午前0時から

 

待ちに待った宣言解除ですが、再自粛にならないよう気をつけながらも経済活動に貢献すべく、レジャーや観光を楽しみたいですね。

 

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