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菅首相、神奈川を含む1都3県に緊急事態宣言を発出〜神奈川県も対応策を発表【神奈川県】

2021年1月7日、政府は午後5時すぎから新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出しました。
以下、緊急事態宣言の内容をまとめました。

「緊急事態宣言」発出の背景

2021年1月7日、政府は午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席。
この中で、菅総理大臣は、

「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」

と述べ、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出しました。

 

「緊急事態宣言」の期間

  • 2021年1月8日(金)〜2021年3月7日(日)(令和3年2月2日に延長を発表)

 

「緊急事態宣言」を受けた神奈川県の対応について

神奈川県は午後6時半から対策本部会議を開き、県の対応を決定しました。
内容は、

  • 今月11日まで、横浜市と川崎市の酒類を提供している飲食店などに出している営業時間の短縮要請を、午後8時までに前倒しする
  • 今月12日以降3月7日まで、対象を酒類を出しているかどうかにかかわらず、県内全域の飲食店などに広げる
  • 協力した店舗については、1日6万円を支給する
  • 県民に対して不要不急の外出の自粛を求め、特に午後8時以降の外出自粛を強く要請する
  • 大型の商業施設や劇場などについては、営業を午後8時までに短縮するよう働きかける
  • 県内の事業者に対しては、テレワークや時差出勤の活用により、出勤する人の数を7割削減するよう呼びかける

としています。

 

黒岩神奈川県知事のコメント

会議のあと黒岩知事は、「医療崩壊は目前に迫っている。緊急事態宣言は、感染拡大を止めるための重要なカードで、大切な人の命を守るため危機意識を共有し、県民総ぐるみで乗り越えていきたい」とコメントしています。

神奈川県知事からのビデオメッセージ

 

知事メッセージ(令和3年2月2日)

 

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