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【横浜市】「まん延防止等重点措置」適用に伴う横浜市の対応について発表【1月20日】

神奈川県が2022年1月21日から2月13日までを「まん延防止等重点措置」としたことに伴い、横浜市は1月20日、横浜市新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、横浜市の対応について決定しました。
以下、市の対応について詳細をまとめました。

2022年1月21日から2月13日までの対応

市民利用施設等の対応

市民利用施設

  • 業種別ガイドラインの遵守など基本的な感染防止対策を徹底した上で運営
  • 利用者の自発的な感染拡大防止の判断を支援するため、措置期間中の利用予約分について取消の申し出があった場合には、キャンセル料を徴収せず、事前に納付されていた使用料等を全額返金

市主催の会議・イベント

  • 感染防止対策を徹底したうえで、原則として縮小、または中止(延期)を検討

 

保育所等の対応

  • 感染防止対策を徹底しつつ、原則開所
  • 家庭での保育が可能な場合には、利用を控えるよう協力依頼
  • 登園しなかった日数分の利用料の返還
  • 保育士等が濃厚接触者となった場合、待機する期間の短縮に活用するための抗原検査キットを購入

 

市立学校の対応

全校

  • 基本的な感染症対策を徹底して学校教育活動を継続
  • 感染リスクの高い活動の一時停止(室内で近距離で行う合唱等)
  • 宿泊を伴う修学旅行等や県外を目的地とした校外行事の延期、中止または内容変更
  • 部活動の活動日数の制限、公式大会を除く他校との試合等の自粛

その他

  • 高等学校は、始業時刻を 30 分程度遅らせる等の時差通学及びそれに伴う短縮授業を実施
  • 特別支援学校は、時差通学や短縮授業等、各校の実情を踏まえて対応

 

横浜市記者発表資料

 

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